県内の消費者団体や個人のグループ、スーパーや生協などの販売事業者、県市町がゆるやかなネットワークを形成し、県民のグリーンコンシューマー活動を支援し、環境にやさしい買い物運動を県内に広げるために平成12年に作られた団体
　（会員数141　H19.11現在）

○　レジ袋は、全国で年間305億枚、乳幼児を除いた国民１人当たりで、年間約300枚使
われていると言われている（日本製は４割、中国などからの輸入が６割）。

・家庭から出されるゴミの６割（容積比）は、レジ袋、トレーなどの容器包装廃棄物

・レジ袋1枚あたり、レジ袋の原材料の原油11.5mlと機械の燃料の原油 6.8mlを合わせた約18.3mlの原油（大さじ約1杯分）を使用。

・この数字と305億枚を乗じた結果が約55.8万KL。200?ドラム缶約280万本分、東京ドームの約半杯分（日本ポリオレフィンフィルム工業組合）

・マイバックを持参して、レジ袋を減らすだけで環境にやさしい効果が期待できる

○　さらに、家庭から排出されるゴミを減らすことができ、レジ袋を製造・加工・輸送
するために必要なエネルギーを節約することができることから、二酸化炭素の排出量を減らす（地球温暖化防止）ことができる。

目　的

買い物袋持参の現状及び買い物袋持参運動の実施効果を測る

方法

日時

平成19年10月5日(金)午前10時から午後8時まで（一部店舗午後7時まで）

対象

スーパー、生協、百貨店など16事業者43店舗(グリーンコンシューマーかがわ参加事業者)

持参率

「マイバックを持参しレジ袋を断った人の数」÷「レジで精算した買い物客の数」

特　徴

・持参率及び増加率は過去最高　6.8％→8.8％（2.0％増）

・持参率上位の事業者は�@34.1％�A19.3％�B16.1％、下位は�@2.6％�A2.6％�B3.1％

・調査事業者(16事業者)のうち、14事業者で持参率アップ

・調査店舗(43店舗)のうち、32店舗で持参率アップ

グリーンコンシューマーかがわによる啓発

・平成12年より継続して、買い物袋持参のキャンペーンを展開したこと

・「毎月５日買い物袋持参デー」について広くＰＲに努めたこと

・地域に根ざした運動の拡大を図るため、県内各所において出前講座を実施し、買い物袋の持参など環境にやさしいライフスタイルへの転換を呼びかけたこと

県民意識の向上

・新聞、テレビ、ラジオなどマスメディアによる地球温暖化などの環境問題や買い物袋などの報道を通じて、買い物袋に対する県民意識が向上したこと

容器包装リサイクル法改正などによる事業者の取り組み強化

・容器包装リサイクル法改正に伴い、事業者のレジ袋削減への取り組みが義務付けられたこと

・マイバッグ持参のための事業者の取り組み（マイバック無料配布・販売など）が浸透し、効果をあげてきたこと

・買い物袋持参者に対する独自特典の提供（スタンプカード、ポイントカードなど）を行ったこと

・チラシ、店内放送、レジでの声かけ（「レジ袋はご利用ですか」）など広く買い物袋持参を周知したこと

・本年4月改正容器包装リサイクル法が施行され、小売業者にレジ袋などの容器包装廃棄物の排出を抑制するための取組みが義務付けられている（努力義務）。

・また、一定量以上の容器包装を利用する事業者に対し、取組み状況の報告を義務付け、取組みが著しく不十分な場合は勧告・公表・命令・罰則を行う措置を導入。